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レガシーシステムとは?リスクや脱却方法、モダナイゼーションを解説

この記事のポイント

  • レガシーシステムとは、老朽化・肥大化・ブラックボックス化した既存のITシステムのことで、メインフレームやCOBOLで構築されたシステムが代表的
  • 2025年の崖を越えた2026年現在、完全に乗り越えた企業はわずか7%にとどまり、約6割の企業にレガシーシステムが残存している
  • レガシーシステムの問題点として、保守運用コストの増大・セキュリティリスク・属人化・DX推進の阻害が挙げられる
  • 脱却手法には、リホスト・リライト・リプレース・リビルドの4つのモダナイゼーション手法とマイグレーションがあり、段階的な移行計画が重要
  • 生成AIによるCOBOLコードの自動変換や設計書復元など、2025年から2026年にかけて脱却を加速する新技術が急速に普及している
坂本 将磨

監修者プロフィール

坂本 将磨

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Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域:自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。


「レガシーシステムの刷新が必要だと言われているけど、具体的に何が問題なのかよくわからない」「脱却したいけど、どの手法を選べばいいのか判断がつかない」――そんな悩みを抱えている企業担当者の方は多いのではないでしょうか。
経済産業省が2018年に警鐘を鳴らした「2025年の崖」は現実のものとなり、2026年の今も多くの企業がレガシーシステムの課題に直面しています。企業の約6割にレガシーシステムが残存し、IT予算の約8割が維持管理に費やされている現状は、日本企業の競争力を大きく損なっています。
本記事では、レガシーシステムの定義や具体例から、レガシー化が生まれる原因、企業に与える問題点、そして脱却のための具体的な手法(モダナイゼーション・マイグレーション)までを、2026年の最新動向を交えて包括的に解説します。

レガシーシステムとは

レガシーシステムとは

レガシーシステムとは、企業や組織が長年にわたって利用してきた古いITシステムのことです。経済産業省のDXレポート(2018年9月)では、レガシーシステムを**「老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステム」**と定義しています。

導入当初は最新技術を取り入れたものであっても、技術の進歩やビジネス環境の変化に伴い、徐々に時代に合わなくなっていきます。長年使い続けるうちにシステムの中身を把握できる人材が減り、仕様がブラックボックス化してしまうことが大きな問題です。

レガシーシステムの具体例

レガシーシステムと聞いても、どのようなシステムが該当するのかイメージしにくい方も多いのではないでしょうか。以下に、代表的なレガシーシステムの種類をまとめました。

種類 概要 導入時期の目安
メインフレーム(汎用機) 大企業の基幹業務を処理する大型コンピュータ。銀行の勘定系や年金システムなどで稼働 1960年代~
オフコン(オフィスコンピューター) 中小企業向けに小型化されたコンピュータ。販売管理や在庫管理で利用 1970年代~
COBOLで構築されたシステム 事務処理に特化したプログラミング言語COBOLで開発されたシステム。金融・行政分野に多い 1960年代~
クライアントサーバー型システム 1990年代に普及した、各端末とサーバーの連携で動作するシステム 1990年代~

ここで重要なのは、古い技術で構築されているからといって、ただちにレガシーシステムと呼ばれるわけではないという点です。経産省のレガシーシステムモダン化委員会でも指摘されているように、問題の本質はシステムの「状態」と「ビジネスの変化への適応性」にあります。つまり、現在の業務要件や市場の変化に対応できない状態に陥ったシステムがレガシーシステムなのです。

レガシーシステムの現状と「2025年の崖」

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年のDXレポートで提唱した概念です。老朽化・複雑化したレガシーシステムがデジタル技術の導入を妨げ、企業のDX推進に大きな障害となることを指します。同レポートでは、このまま課題が解決されない場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が発生すると予測されました。

2025年を過ぎた今、この問題はどうなったのでしょうか。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のDX動向2025によると、現状は以下の通りです。

  • **完全に「2025年の崖」を乗り越えた企業はわずか7%**にとどまっている

  • 企業の約6割にレガシーシステムが依然として残存している

  • 日本企業の41.2%がシステムの半分以上がレガシーと回答(米国は22.8%)

  • SaaS(クラウドサービス)への移行が成功の最大要因(38.3%)となっている

さらに、経済産業省は2025年5月にレガシーシステムモダン化委員会総括レポートを公表し、ユーザー企業の61%(大企業では74%)でレガシーシステムが残存していることを報告しています。つまり、「2025年の崖」は多くの企業にとって回避できなかった現実であり、2026年の今もなお深刻な課題として継続しているのです。

レガシーシステムが生まれる原因

レガシーシステムが生まれる原因

レガシーシステムは、ある日突然発生するものではありません。長い年月をかけて、さまざまな要因が重なることで徐々にシステムが陳腐化していきます。ここでは、レガシー化を引き起こす主要な原因を解説します。

長期間にわたるシステム利用

レガシーシステムが生じる最も根本的な原因は、システムが長期間にわたって使い続けられることです。導入されたシステムが業務プロセスに深く組み込まれると、簡単に変更したり廃止したりすることが難しくなります。

特に、基幹業務がシステムに依存している場合、システムの刷新は業務全体に大きな影響を与える可能性があります。そのリスクを恐れるあまり、現行システムをそのまま使い続ける判断が取られがちです。

システムのブラックボックス化

長年にわたって改修や機能追加を繰り返すうちに、システムの全体像を把握している人材がいなくなることがあります。開発当初の設計書が散逸していたり、退職などで技術者がいなくなったりすると、システムの中身がブラックボックス化してしまいます。

こうなると「触ると何が起きるかわからない」状態に陥り、ますますシステムの刷新が困難になります。経産省のモダン化委員会でも、ブラックボックス化はレガシーシステムの最大の障壁として位置づけられています。

外部ベンダーへの依存

多くの日本企業は、システム開発を外部のIT企業(ベンダー)に委託してきました。この結果、自社にシステムの仕様や技術に関するノウハウが蓄積されず、ベンダーに依存する構造が固定化しています。

ベンダー側の担当者が変わったり、契約が切れたりすると、システムの保守や改修がさらに困難になります。この「ベンダーロックイン」の状態が、レガシー化を加速させる要因の一つです。

脱却にかかるコストの大きさ

レガシーシステムからの脱却には高額なコストがかかります。新しいシステムの開発費用だけでなく、データ移行、従業員のトレーニング、運用テスト、そして移行期間中の並行稼働コストなど、多岐にわたる費用が必要です。

このコスト負担が足枷となり、レガシーシステムを存続させる方針が取られるケースが少なくありません。結果的にシステムがさらに老朽化するという悪循環に陥ります。DXプロジェクトの進め方を理解しておくことが、この悪循環を断ち切る第一歩となるでしょう。

レガシーシステムの問題点

レガシーシステムの問題点

レガシーシステムを使い続けることで、企業はさまざまなリスクや非効率を抱えることになります。ここでは、経営に直結する主要な問題点を具体的に解説します。

保守・運用コストの増大

レガシーシステムの最も深刻な問題の一つは、保守や運用にかかるコストが年々増大することです。JUAS(日本情報システム・ユーザー協会)の調査によると、日本企業のIT予算の約8割が既存システムの維持管理に費やされている状況が続いています。

古いシステムは故障率が上がり、交換用の部品やソフトウェアの調達も困難になります。加えて、COBOL等のレガシー言語を扱える技術者は年々減少しており、人件費も高騰しています。その結果、本来は新しい技術やサービスの開発に投じるべきIT予算が、既存システムの延命に消費されてしまうのです。

セキュリティリスクの深刻化

レガシーシステムは、最新のセキュリティ技術に対応していないことが多く、セキュリティの観点で深刻なリスクを抱えています。主なリスクを以下にまとめました。

リスクの種類 具体的な内容
セキュリティパッチの提供終了 OSやミドルウェアのサポート期限が切れ、脆弱性が修正されない
暗号化技術の陳腐化 古い暗号化方式では現在の攻撃手法に対抗できない
ログ監視機能の不足 不正アクセスやデータ漏洩の検知が遅れる
認証機能の脆弱性 多要素認証やゼロトラストに非対応

セキュリティパッチの提供が終了したシステムは、新たな脆弱性が発見されても修正されないため、サイバー攻撃のターゲットとなりやすくなります。企業の重要なデータが危険にさらされるだけでなく、情報漏洩が発生すれば社会的信用の失墜にもつながります。

業務の属人化と技術者不足

レガシーシステムを長年運用していると、そのシステム特有の知識やノウハウが特定の担当者に集中しがちです。この属人化は、担当者の異動や退職により業務が停滞するリスクを生みます。

特にCOBOLやPL/Iなどのレガシー言語を扱える技術者は高齢化が進んでおり、新たな人材の確保は年々難しくなっています。トヨタシステムズでは、COBOL・PL/Iのスキル継承を目的としたラボの設立を2026年中に検討しているという報道もあり、技術者不足は業界全体の深刻な課題です。

柔軟性の低下と競争力の喪失

レガシーシステムは、新しい機能の追加や他のシステムとの連携が困難になっていることが多いです。クラウドサービスやAI、IoTなどの最新技術との統合が進まなければ、ビジネスのニーズに応じた迅速な対応ができません。

この柔軟性の低下は、そのまま企業の競争力の低下につながります。市場環境が急速に変化する現代において、変化に対応できないシステムは、企業の成長を直接的に阻害する要因となるのです。

DX推進の阻害

DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進において、レガシーシステムは最大の障壁です。DXの実現には最新のデジタル技術やデータ活用基盤の導入が不可欠ですが、レガシーシステムはこれらの新しい技術と互換性がなく、データの連携やリアルタイム分析を困難にします。

経産省のモダン化委員会レポートでも、レガシーシステムの残存がDX推進のスピードを著しく低下させていることが指摘されています。既存システムの維持管理にリソースが取られることで、新規のデジタル投資に回せる余力が限られてしまうという構造的な問題があります。

レガシーシステムからの脱却方法

レガシーシステムからの脱却方法

レガシーシステムから脱却する方法は、大きく「モダナイゼーション」と「マイグレーション」の2つに分類されます。ここでは、それぞれの手法と具体的なアプローチを詳しく解説します。

モダナイゼーションとは

モダナイゼーション(Modernization)とは、日本語で「現代化」を意味し、レガシーシステムを最新の技術や環境に適合させるために更新・改良する手法の総称です。システム全体を一から作り直すのではなく、段階的に改善していくアプローチが特徴です。

モダナイゼーションには、主に以下の4つの手法があります。それぞれの特徴とメリット・デメリットを比較してみましょう。

手法 概要 コスト リスク 適している場面
リホスト プログラムはそのままに、稼働するハードウェアやインフラだけを新環境に移す まずはインフラだけ刷新したい場合
リライト システムの仕様は維持しつつ、COBOLなどの古い言語からJava等のモダンな言語に書き換える 中~高 言語やフレームワークの老朽化が課題の場合
リプレース 古いシステムを新しいパッケージソフトウェアやSaaSに置き換える 中~高 市販ソフトで業務要件を満たせる場合
リビルド 既存システムの設計思想を参考に、最新技術で一からシステムを再構築する 根本的なアーキテクチャ変更が必要な場合

これらの手法は、企業のシステム状況・予算・許容できるリスクに応じて選択することが重要です。最もコストとリスクが低いリホストから始めて、段階的にリライトやリビルドへ進めるアプローチが、多くの専門家によって推奨されています。

マイグレーションとは

マイグレーション(Migration)とは、日本語で「移行・移転」を意味し、既存のデータやシステム資産を新しい環境へ移行することを指します。モダナイゼーションが「既存システムを活かしながら改善する」アプローチであるのに対し、マイグレーションは**「環境そのものを移し替える」**ことに重点を置いています。

マイグレーションの対象は、以下のように多岐にわたります。

  • アプリケーションの移行
    オンプレミス環境で動作しているアプリケーションを、クラウド環境や新しいプラットフォームへ移行する

  • データベースの移行
    旧式のデータベースから、最新のリレーショナルデータベースやクラウドデータベースにデータを移す

  • ストレージの移行
    物理サーバーのストレージをクラウドストレージに移行し、スケーラビリティと可用性を向上させる

マイグレーションのメリットは、新しいシステムの機能をフル活用できる点にあります。一方で、移行にはコストと時間がかかるため、綿密な計画のもとで段階的に実行することが重要です。DX実現に向けたクラウド化の記事も参考にしてください。

生成AIを活用した最新のモダナイゼーション手法

2025年から2026年にかけて、生成AIを活用したモダナイゼーションの自動化が急速に進展しています。従来は膨大な時間と人手を要していた作業が、AIの力で大幅に効率化される動きが本格化しました。

具体的には、以下のような取り組みが進んでいます。

  • COBOLコードの自動変換
    伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、COBOLで構築されたソースコードをJavaに自動変換するサービスを2025年10月に開始した

  • 設計書・仕様書の自動復元
    生成AIにより、ソースコードから設計書を自動復元する技術が実用化され、ブラックボックス化したシステムの「見える化」が可能になりつつある

  • 専門組織の設立
    SCSKとFPTコンサルティングジャパンは、COBOL技術者の不足に対応するため合弁会社を2025年3月に設立し、レガシーシステムの維持とモダナイゼーション支援を行っている

NTTデータの分析によると、生成AIの活用により、モダナイゼーションプロジェクトのコストと期間を従来比で大幅に圧縮できる可能性が示されています。国内のレガシーマイグレーション・モダナイゼーション市場も年平均成長率10.0%で拡大を続けており、2025年度には5,118億円規模に達する見通しです。

レガシーシステム脱却の進め方と注意点

レガシーシステム脱却の進め方と注意点

レガシーシステムの脱却は、単にシステムを入れ替えれば完了するものではありません。計画段階から運用開始後まで、さまざまなリスクに対処する必要があります。ここでは、段階的な進め方と、脱却時に注意すべきポイントを解説します。

段階的な脱却のステップ

レガシーシステムの脱却を成功させるには、一気にすべてを刷新するのではなく、以下のような段階的なアプローチが有効です。

  • ステップ1 現状の可視化
    まず、自社のシステム全体を棚卸しし、どのシステムがレガシー化しているのか、業務への影響度はどの程度かを把握する。DX推進ガイドラインを活用すると体系的に進められる

  • ステップ2 優先順位の決定
    すべてのシステムを同時に刷新することは現実的ではない。セキュリティリスクの高さ、保守コストの大きさ、業務への影響度などを基準に優先順位をつける

  • ステップ3 手法の選定と計画策定
    前述のモダナイゼーション手法(リホスト・リライト・リプレース・リビルド)やマイグレーションの中から、各システムに適した手法を選定し、具体的な移行計画を策定する

  • ステップ4 パイロット実施と段階的展開
    まずは影響範囲の小さいシステムで試験的に実施し、課題を洗い出した上で本格的な展開に進む

  • ステップ5 運用安定化と継続的改善
    移行完了後もモニタリングを続け、問題の早期発見と改善を行う。新たなレガシー化を防ぐための仕組みづくりも重要

このような段階的アプローチにより、リスクを最小限に抑えながら着実に脱却を進めることができます。

データ移行時の損失リスクへの対策

レガシーシステムから新しいシステムへの移行において、データ損失は最も注意すべきリスクの一つです。移行中にデータが正確に転送されなかったり、フォーマットの違いにより情報が欠落したりする可能性があります。

対策としては、移行前にバックアップを確実に取得し、移行後にはデータの完全性を検証するテストを実施することが不可欠です。特に、長年にわたって蓄積された業務データは企業の重要な資産であるため、移行前後でデータ件数や値の整合性を一件ずつ確認するくらいの慎重さが求められます。

移行中のセキュリティ対策

新しいシステムへの移行期間中は、新旧システムが並行稼働することにより、通常よりもセキュリティリスクが増大します。データの転送経路が増えることで攻撃対象が広がり、設定の不備が生まれやすくなるためです。

移行中のセキュリティを確保するには、ネットワークの監視を強化し、アクセス権限の管理を厳格に行うことが重要です。また、移行の各フェーズでセキュリティテストを実施し、脆弱性がないことを確認してから次のフェーズに進むようにしましょう。

現場への影響と変更管理

システムの移行は、現場の業務に少なからず影響を与えます。新しいシステムへの操作方法の習得が必要になるだけでなく、移行期間中に一時的な業務効率の低下が生じることもあります。

この影響を最小限に抑えるためには、以下の取り組みが有効です。

  • 事前の現場ヒアリング
    現場の要望や懸念点を事前に把握し、移行計画に反映する

  • 十分なトレーニングの実施
    新システムの操作研修を計画的に行い、移行前に習熟度を高める。リスキリングの取り組みと連動させることも効果的

  • 段階的な切り替え
    全社一斉ではなく、部門ごとに段階的に切り替えることで、トラブル発生時の影響範囲を限定する

経産省のモダン化委員会レポートでも強調されているように、レガシーシステムの脱却は「単なるシステム移行」ではなく、業務プロセスの改革、組織文化の転換、DX人材の育成まで含めた総合的な変革として捉える必要があります。

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まとめ

本記事では、レガシーシステムの定義から具体例、レガシー化の原因、企業に与える問題点、そして脱却のための手法と注意点までを包括的に解説しました。

経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を越えた2026年の現在、完全にレガシーシステムから脱却できた企業はわずか7%にとどまり、多くの企業が引き続きこの課題に向き合っています。一方で、生成AIを活用したCOBOLコードの自動変換やシステム設計書の復元技術など、脱却を加速する新しい手段も次々と登場しています。

レガシーシステムからの脱却は一朝一夕に実現できるものではありませんが、現状の可視化から始め、段階的に進めることで確実にゴールに近づくことができます。本記事が、皆さまのDX推進の一助となれば幸いです。

監修者
坂本 将磨

坂本 将磨

Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域:自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。

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