Concur Invoiceとは？インボイス制度・電帳法への対応と機能を徹底解説

請求書の処理は、手入力によるミスや承認の遅延、支払い漏れなど、経理部門にとって負担の大きい業務です。
さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められる中、請求書管理の仕組みを見直す企業が増えています。


本記事では、SAP Concurの請求書管理ソリューション「Concur Invoice」について、主要機能・法令対応・競合比較・料金体系・導入事例まで体系的に解説します。
Bill OneやBtoBプラットフォーム請求書との選び方や、導入判断で迷いやすい論点も取り上げています。

Concur Invoiceとは

Concur Invoiceは、SAP Concurプラットフォーム上で請求書の受領からデータ化・承認・支払・保管までを一元管理し、請求書処理プロセス全体を自動化するクラウドソリューションです。
　

SAP Concurは全世界で1億人以上が利用する間接費管理プラットフォームです。Concur Invoiceはそのプラットフォームの中で、経費精算を担うConcur Expenseや出張管理のConcur Travelとシームレスに連携し、企業の間接費管理全体を最適化できる設計になっています。

2021年8月にはSansanのクラウド請求書受領サービス「Bill One」との連携も開始しており、Bill Oneで受領・データ化した請求書情報をConcur Invoiceの承認フローに自動取込できる体制が整っています。

出典SAP Concur｜Concur Invoice

---

Concur Invoiceの主要機能

Concur Invoiceは、多様な形式の請求書に対応するデータ化機能と、承認・支払の自動化機能を備えています。ここでは主要な3つの機能領域を解説します。

請求書データ化の仕組み

取引先から届く様々な形式の請求書を効率的にデータ化する仕組みを以下に整理しました。

受取形式	データ化方法
紙の請求書	BPOパートナーによるスキャン代行、または自社スキャン＋AI-OCR連携サービスでデータ化
PDF請求書	専用メールアドレスへの送付で自動取込＋AI-OCR連携サービスで解析
電子インボイス	Peppolネットワーク経由でSAP Document and Reporting Compliance cloud edition（SAP DRC）を通じてデータを直接取込。日本の標準仕様JP PINTに対応

紙・PDF・電子インボイスのいずれの形式でも一元的に処理できる点が特徴です。取引先のIT環境に依存せず、自社の請求書処理を標準化できます。

承認ワークフローと自動チェック

承認プロセスの自動化とガバナンス強化を実現する機能は以下のとおりです。

• 自動承認ワークフロー
  企業の組織構造に基づいた承認ルートを構築する。承認者はスマートフォンやPCからいつでも確認・承認が可能で、不在による遅延を回避できる。
  
  

• 3点照合
  請求書・発注書・納品書の照合を自動実行し、不一致やリスク項目を検出する。支払い漏れや二重支払いを未然に防ぐ。
  
  

• 会計システム連携
  承認済みの支払データを仕訳データとして会計システムに連携し、経理担当者の再入力を不要にする。月次決算の早期化に貢献する。

特に3点照合は、手作業では見落としやすい発注金額と請求金額の差異を自動検出するため、不正な支払いや過払いの抑止に直結します。請求書処理のAI自動化と組み合わせることで、さらなる効率化も可能です。

AI-OCRとインテリジェント処理

Concur Invoiceは、請求書の読み取りにAI-OCR（光学文字認識）を活用しています。

Concur Invoiceでは、Intelligent CaptureやファーストアカウンティングのAI-OCRサービス「Remota」など、複数のAI-OCR連携サービスを活用して請求書のデータ化を効率化できます。メールで請求書画像を指定アドレスに送付すると、AI-OCRが内容を読み取り、Concur Invoiceにデータ連携される仕組みです。なお、AI-OCR連携サービスの利用には別途契約が必要な場合があります。

2026年3月には、SAP社がJoule（SAP全体のAIアシスタント）をSAP Concur全体へ拡張する方針をSAP Concur Fusion 2026で発表しました。具体的には、経費レポートを自動作成するExpense Automation Agentと、提出前にレシートの整合性を検証するExpense Pre-Submit Audit Agentの2つのJoule Agentが発表されています（2026年4月時点ではEarly Adopter Care段階、一般提供は2026年中の予定）。あわせてJouleとMicrosoft 365 Copilotの統合も開始されており、Microsoftアプリから直接経費申請や領収書アップロードを実行できるようになっています。請求書処理の分野でもAIによる自動化がさらに進む見通しです。

---

Concur Invoiceのインボイス制度・電帳法対応

請求書管理システムの選定において、法令対応は最も重要な要件の一つです。Concur Invoiceの対応状況を具体的に解説します。

インボイス制度対応

Concur Invoiceは、インボイス制度で求められる確認作業を監査ルール機能で支援します。

• 適格請求書発行事業者番号の管理
  標準項目として登録番号の入力フィールドを用意しており、システム上で事業者番号を管理できる。なお、登録番号の自動チェック機能については開発対応中のため、現時点では外部サービスとの連携や手動確認で運用を構築する必要がある。
  
  

• 税区分の検証・アラート
  請求書に記載された税率ごとの合計金額や消費税額に対し、監査ルールで妥当性をチェックし、疑義のあるものにアラートを表示する。

なお、インボイス制度の経過措置として、免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除の割合は2026年9月末までが80%、2029年9月末までが50%、それ以降は控除不可となります。経理フローにこの段階的な変更を反映するための具体的な設定・運用は、導入企業ごとの個別設計が必要です。

電子帳簿保存法対応

電子帳簿保存法の法的要件を満たすための機能を標準で備えています。

• JIIMA法的要件認証の取得
  公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を2020年2月に取得しており、紙の請求書を電子化して保存する際の法的要件を遵守した運用を構築できる。
  
  

• 電子取引データの保存要件対応
  取引年月日・取引金額・取引先での検索機能を確保している。訂正削除の履歴が残るシステム仕様と認定タイムスタンプの活用により、データの真実性を担保する。

請求書の電子化を進める企業にとって、JIIMA認証の有無はツール選定時の有力な判断材料になります。

Peppol（電子インボイス）対応

Concur Invoiceは、デジタル庁が推進する電子インボイスの国際標準規格Peppolに対応しています。日本の標準仕様であるJP PINTに基づき、Peppolネットワークを経由して取引先からの電子インボイスをSAP DRC cloud editionで受信し、Concur Invoiceにデータを自動入力する仕組みです。

この連携により、手入力を介さずに請求書データを取り込めるため、入力ミスの削減と処理速度の向上を同時に実現します。2025年12月にはデジタル庁がJP PINT仕様をv1.1.2に更新しており、最新仕様への対応状況はSAP Concurへの個別確認が必要です。今後、デジタルインボイスの普及が進むにつれて、Peppol対応の有無がシステム選定の重要な基準になると考えられます。

---

Concur Invoiceの導入事例

実際にConcur Invoiceを導入した企業の成果を3件紹介します。

経費データの全体把握を実現した旭化成

参考／出典：導入事例・旭化成株式会社

SAP Concurの導入に加え、問い合わせ対応のUser Support Deskとデータ分析のReporting Serviceも活用し、社内教育コストの低減と業務スピード向上を実現しました。

以下が主な導入成果です。

• 企業独自のルールに合わせた問い合わせ対応が可能に
• 法改正に伴う教育コスト・工数が不要に
• データを活用した利用状況把握・KPIモニタリング・不正検知への対応が可能に

処理時間を50%削減したアットホーム

参考／出典：導入事例・アットホーム株式会社

2023年10月よりConcur Expense・InvoiceなどのSAP Concurソリューションを導入し、「経理業務のオール電子化」と「承認レスの実現」を推進しました。

以下が主な導入成果です。

• 月間約1万枚の駐車場代領収書の処理時間を50%削減
• 仕訳データの会計システム取込により仕訳入力時間を1/2に短縮
• 紙の帳票出力を廃止しペーパーレス化を実現

年間2万4千時間の工数削減を達成した日清食品ホールディングス

参考／出典：導入事例・日清食品ホールディング株式会社

財務DXの一環としてSAP Concurを導入し、既存会計システムと連携した請求書処理とモバイル経費精算の体制を構築しました。

以下が主な導入成果です。

• ペーパーレス化により請求書を70%以上削減
• 年間2万4千時間の工数削減
• 事前想定を上回る経費精算の効率化を達成

これらの事例に共通するのは、請求書の「受け取り方」を変えただけでなく、承認・支払・保管のプロセス全体を再設計している点です。月間数千枚規模の請求書処理を抱える企業では、同様の改善効果が期待できます。

---

Concur Invoiceと他の請求書管理システムの比較

Concur Invoice以外にも、請求書管理を効率化するクラウドサービスは複数存在します。ここでは代表的な2サービスとの比較を通じて、それぞれの特性を整理します。

項目	Concur Invoice	Bill One	BtoBプラットフォーム請求書
提供元	SAP（コンカー）	Sansan	インフォマート
主な役割	承認・支払・保管の一元管理	請求書受領・データ化	請求書の送受信ネットワーク
AI-OCR	連携サービスで対応	99.9%精度保証	なし
Peppol対応	○（JP PINT対応）	ー	○
JIIMA認証	○（2020年2月取得）	○	○
経費精算連携	Concur Expenseと統合	ー	ー
多言語・多通貨	○（多言語・多通貨対応）	日本国内中心	日本国内中心
料金体系	請求書件数に応じた個別案内	個別見積もり	個別見積もり
利用規模	全世界1億人以上が利用	ー	114万社超（国内）

この比較で押さえておきたいのは、3つのサービスが「競合」というよりも「役割分担」の関係にある点です。Bill Oneは請求書の受領とデータ化に特化しており、Concur Invoiceは承認から支払・保管までのワークフロー管理に強みがあります。実際に両サービスは2021年8月から連携を開始しており、Bill Oneで受領した請求書データをConcur Invoiceの承認フローに自動連携する運用が可能です。

一方、BtoBプラットフォーム請求書は114万社超が利用するネットワーク型サービスで、取引先との請求書の送受信基盤として機能します。国内取引が中心の企業で、取引先が既にBtoBプラットフォームを利用している場合は導入のハードルが低いのが特徴です。

導入判断で詰まる論点

請求書管理システムの選定では、以下の3つの論点で判断が分かれやすくなります。

• 海外取引の有無
  海外拠点や海外取引先を持つ企業は、多通貨・多言語に対応したConcur Invoiceが適している。国内取引のみであれば、Bill OneやBtoBプラットフォーム請求書の方がコストパフォーマンスに優れるケースが多い。
  
  

• 経費精算・出張管理との統合
  Concur ExpenseやConcur Travelを既に導入済み、または間接費管理全体を一元化したい場合は、同一プラットフォームのConcur Invoiceを選ぶのが合理的。請求書管理だけを独立で導入するなら、Bill Oneの方が導入スピードは速い。
  
  

• 既存の会計システムとの相性
  SAP S/4HANA Cloudや主要クラウドERPとの連携実績が豊富なのはConcur Invoiceの強み。一方、freeeやマネーフォワードなど国内SaaS会計との連携を重視するなら、国内サービスの方が対応範囲が広い場合がある。導入前に、自社の会計システムとのAPI連携可否を必ず確認すべき。

---

Concur Invoice導入のメリットと注意点

「月末になると請求書の山に追われて他の業務が止まる」「承認者が出張中で支払いが1週間滞る」「インボイス制度の番号確認を手作業で回している」——こうした状況が慢性化しているなら、それは請求書処理のプロセスそのものを見直すタイミングです。

Concur Invoiceの導入で得られる効果と、事前に把握しておくべき注意点を整理します。

導入で得られる主な効果

• 請求書処理の生産性向上
  手入力や目視確認を削減し、経理部門の業務時間を大幅に短縮する。前述の導入事例では、1件あたり約20分の処理が約5分に短縮されたケースや、年間2万4千時間の工数削減を達成した企業もある。
  
  

• ガバナンス強化
  3点照合や規定チェックの自動化により、不正な支払いやミスを未然に防ぐ。異常項目には即座にアラートが表示されるため、人的判断に頼る場合より厳密な審査が実現し、監査対応の円滑化にも直結する。
  
  

• 月次決算の早期化
  支払プロセスの迅速化と可視化により、買掛金の残高をリアルタイムに把握できる。月初数日で前月の財務状況を正確に把握できるため、経営判断の迅速化につながる。

導入前に確認すべき注意点

• 中小企業にはオーバースペックになる可能性
  Concur Invoiceは経費精算・出張管理と一体となった包括的なプラットフォームのため、請求書受領のみを効率化したい場合は機能が過剰になりやすい。月間の請求書処理枚数が少ない企業では、Bill Oneのように受領特化型のサービスから始める方が現実的。
  
  

• 操作習熟に時間がかかる
  入力項目や確認画面が多く、システムに慣れるまでの学習コストが発生する。導入初期は経理担当者の業務効率が一時的に低下するため、マニュアル整備やトレーニング期間を計画に組み込む必要がある。
  
  

• 会計システム連携の設計
  承認済みデータを自社の会計システムに連携するには、API接続やCSV連携の設計が必要になる。SAP S/4HANA Cloudとの連携は標準で対応しているが、国内SaaS会計との連携は導入パートナー経由で個別設計が必要なケースがある。

月間200枚以上の請求書を処理しており、かつ経費精算との統合管理を求めている企業であれば、Concur Invoiceの導入効果は十分に見合います。逆に、まずは受領のデジタル化だけを進めたいのであれば、Bill Oneで入口を整え、処理規模が拡大した段階でConcur Invoiceを上流に接続する2段階アプローチが有効です。経費精算の自動化全般については経費精算の自動化方法とAIツール比較でも解説しています。

---

Concur Invoiceの料金体系

Concur Invoiceは、企業の規模や要件に応じた2つのエディションを用意しています。以下の表で両エディションの主な違いを整理しました。

項目	Standard	Professional
対象	中堅・中小企業	大企業・グローバル企業
初期設定費用	0円	個別見積もり
月額	請求書件数に応じた個別案内	個別見積もり
承認ワークフロー	○	○（複雑な組織構造に対応）
AI-OCR連携	○（別途契約の場合あり）	○
Peppol対応	○	○
Concur Expense連携	○	○
カスタマイズ性	標準テンプレート	柔軟なカスタマイズ
サポート	標準	専任担当・優先対応

Standard版は初期設定費用0円で、月額料金は請求書件数などに応じた個別案内となっており、中堅・中小企業でも導入しやすい料金体系です。Professional版は、複雑な承認階層や多拠点運用、高度なカスタマイズが必要な大企業向けに設計されており、料金はユーザー数・連携する会計システムの数などに応じた個別見積もりとなります。

なお、日立システムズなどの導入パートナー経由で申し込む場合、パートナー独自のデータ連携サービス（初期費用5万円・月額1万円〜）が別途発生するケースがあります。正確な費用は公式サイトまたは導入パートナーに確認してください。

---

請求書処理の人手を限りなく減らせる

Concur Invoiceが請求書の受領・データ化を効率化する一方で、仕訳判定や3点照合の確認、例外処理の差し戻しなど、人間の判断を必要とする工程は依然として残っています。AIエージェントをこの判断レイヤーに組み込むことで、経理担当者の手を介さずに処理が完了する請求書の割合を大幅に引き上げられます。

AI Agent Hubは、SAP Concurと連携し、請求書受領Agentがデータを取り込み、規定チェックAgentが照合・検証を行い、フロー判定Agentが承認ルートを自動決定するエンタープライズAI基盤です。Human-in-the-Loopの仕組みにより、例外的なケースだけを人間がTeams上で判断・承認する運用設計が可能です。

AI総合研究所が、請求書処理のAI自動化を業務設計から支援します。無料の資料で、自社の請求書業務にどう適用できるかご確認ください。

---

まとめ

Concur Invoiceは、請求書の受領から支払・保管までを自動化するSAP Concurの請求書管理ソリューションです。

本記事のポイントを整理します。

• 紙・PDF・電子インボイスの多様な形式に対応し、AI-OCR連携サービスやPeppol経由でデータ化を効率化
• JIIMA法的要件認証を取得済みで、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を支援
• 3点照合や自動承認ワークフローでガバナンスを強化し、支払いミス・不正を防止
• Bill Oneとの連携により、受領・データ化から承認・支払まで一気通貫の自動化が可能
• Standard版は初期設定費用0円で、中堅・中小企業にも導入しやすい料金体系
• 導入事例では処理時間50%削減〜年間2万4千時間の工数削減を実現

請求書処理の非効率さや法改正対応に課題を感じている場合は、次の3ステップで進めるのが効率的です。まず自社の月間処理枚数と承認階層の段数を1枚のシートに書き出します。次に、Concur InvoiceのStandard版とBill One（またはBtoBプラットフォーム請求書）の2〜3社に同じ条件で見積もりを依頼します。最後に、自社の会計システムとのAPI連携可否を確認すれば、社内稟議に必要な比較材料が揃います。Standard版の資料請求は公式サイトから可能です。