この記事のポイント
この記事ではNVIDIAが日本のAIインフラ強化に協力し、大規模な投資を行うプロジェクトについて説明しています。- 日本は経済安全保障推進法に基づき、クラウドサービスの安定した供給を確保するため、NVIDIAを含む複数の企業と協力しています。
- NVIDIAは日本政府と共同でAIファクトリーと呼ばれる次世代データセンターの重要性を説明し、技術革新に貢献する計画です。
監修者プロフィール
坂本 将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
世界のテクノロジー業界で注目されるトピックの一つである「AIインフラ」に関する新たな動きが日本で起こっています。 経済安全保障推進法に基づき、日本政府がAIアプリケーションに欠かせないクラウドインフラの開発を目指し、その一環としてNVIDIAが協力することになりました。
本記事では、NVIDIAが関わる7億4千万ドルの大規模投資プロジェクトにより、日本のAIインフラがどのように強化されるのか、またそのプロジェクトが日本の技術力の向上にどのように寄与するのかを詳しく解説しています。
「AIファクトリー」と呼ばれる次世代データセンターの重要性も説明するなど、今後の日本の技術革新を担っていく動向にご注目ください。
日本のAIインフラにNVIDIAが参画
2024年5月14日、NVIDIAは日本のAIインフラ開発において重要な役割を果たすことになりました。
日本政府は経済産業省を通じて、AIアプリケーションに必要なクラウドインフラの開発を、GMOインターネットグループやKDDIなどの地元企業とともに進めています。
NVIDIAは、これらの企業と協力して、日本の技術の経済的可能性を活用し、労働力のさらなる開発を目指します。
経済安全保障推進法に基づき、日本政府は次世代AI技術の開発の時間とコストを削減するために、クラウドサービスの安定供給を確保する計画を立てており、NVIDIAはその一環として日本のAIインフラ構築に参画することになります。
ソブリンAI強化へ7億4千万ドル投資
日本政府は、ソブリンAIと呼ばれる国内のAI能力の強化に向け、7億4千万ドル（約1146億円）を投資する計画を発表しました。
この投資は、日本国内の企業がAIコンピューティングリソースを活用し、スタートアップ、企業、研究努力を強化することを目的としています。
AIスーパーコンピュータの構築コストの大部分を補助することで、AIの採用を促進し、労働力のスキル向上、日本語モデルの開発、自然災害や気候変動対策のレジリエンス強化が期待されます。
このようにして、日本はソブリンAIの概念を採用し、先進的なAI技術を使った国内の技術力の向上を図ることになります。
NVIDIAと日本、AI革新の共同プロジェクト
NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアンは、AIの未来について日本の政治家やビジネスリーダーたちと話し合いました。
その中で、「AIファクトリー」という次世代データセンターが重要であると述べ、これが現代経済の基礎であり、膨大なデータを知識に変換するために不可欠であると強調しました。
この共同プロジェクトを通じて、日本はAI技術のリーダーとしての地位を固め、地元の企業や研究機関の競争力を高めることを目指します。
また、ソフトバンク株式会社は、AIインフラへのさらなる投資として約960億ドルを投じることを発表し、日本のAI革新におけるその役割を強化しています。
出典:NVIDEA
