この記事のポイント
電通は労働人口減少の問題への対応として、重要なコア業務への集中を目的とした労働環境改革に取り組んでいます。- Smart Work コンシェルジュ（SWC）という自社サービスを通じて、Microsoftの技術を利用し、緊急度の高いノンコア業務のアウトソースを進めました。
- 導入後の結果として、SWCの申込み数が20％増加し、業務効率が大幅に向上しました。
監修者プロフィール
坂本将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
日本の少子高齢化が進む中で労働人口の減少が課題となっているなか、電通は労働環境改革への取り組みとして注目を集めています。重要なコア業務に集中するために、多くの時間を要していたノンコア業務をアウトソース化し、効率化を図ることで、より質の高いサービス提供を目指しました。その一環として、「Smart Work コンシェルジュ」(SWC)によるサービスを展開。本記事では、電通がAIを活用し、どのように労働環境の改革を達成したのか、そしてMicrosoftの技術をどう取り入れたのかを具体的な事例を交えてご紹介します。業務プロセスの改善から成果を出す電通の実践は、他の企業にとっても参考になるはずです。
ビジネス全般に活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。日本では、ChatGPTの登場から生成AIを用いたシステム、Azureなどのセキュリティを高めた生成AI活用が多く報告されています。AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。
この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【導入事例概要】
電通の企業ロゴ
電通は、少子高齢化に伴う労働人口の減少という日本全体の課題に対して労働環境改革を推進しています。重要度の高いコア業務に注力し、多大な時間を費やしていたノンコア業務のアウトソース化を推進しようと考えました。そのために、"Smart Work コンシェルジュ"(SWC)と称する自社サービスをMicrosoftの技術を駆使し、展開しました。
【導入の背景】
日本は働き方改革を推し進める中で、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現が求められています。2020年1月には純粋持株会社体制に移行した電通も、これらの流れに則り、業務の効率化を図るための労働環境改善に着手しました。
【元々の課題】
電通は、重要度とは別に緊急度が高いノンコア業務に社員が多くの時間を費やし、それがコア業務への時間割り当てを減少させる要因になっていました。この状況を改善することが、労働環境改革の根幹になる課題でした。
【解決策】
この課題に対応するため、電通はノンコア業務を集約し、アウトソースに特化したチーム「センターオブエクセレンス」(CoE)を設立。また、AIを利用したチャットボットの導入や、MicrosoftのAzure OpenAI Serviceを活用した自然言語処理を通じて業務効率を一層高めていきました。
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"Smart Work コンシェルジュ"(SWC)の導入
【効果】
導入後、SWCによる申込み数は20％増加しました。また、Azure OpenAI Serviceの導入により、半日かかっていた作業が1～2時間で完了する効率化が見られました。電通はAIとの連携により、業務プロセスの大幅な効率化を実現しています。
