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500年続く企業も革新の余地あり:CTT—ポルトガル郵便がMicrosoft Azureへの移行で見せた柔軟性とAI準備の力

自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください

500年続く企業も革新の余地あり:CTT—ポルトガル郵便がMicrosoft Azureへの移行で見せた柔軟性とAI準備の力の紹介画像

CTT—Correios de Portugalは、500年の歴史を持ちながらも、革新の余地を見出しました。既存のIT環境がビジネスを十分に支えていないと気づいた同社は、クリティカルなワークロードをMicrosoft Azureへ移行。これによりAIの準備体制を整え、15%のコスト削減、セキュリティの向上、新たな課題に柔軟に対応する力を得られました。

導入の背景

CTTはピーク時に需要を満たすことができず、顧客に最良のサービスを提供することに課題があったことを認識しています。持続可能性の向上、新サービスの提供、イベリア半島全域での卓越したサービスの提供を目指し、現行のITインフラの見直しが急務でした。

元々の課題

CTTのハードウェアは新しいソリューションの要求をサポートできず、革新の大きな障壁となっていました。特に、ハードウェアがライフエンドに達しており、従来のオンプレミスのインフラを維持するか、クラウドへ移行するかの選択を迫られました。

解決策

同社はMicrosoft Azureへの移行を選択しました。Azureの採用により、新しいリソースのプロビジョニングにかかる時間を数週間からわずか数時間に短縮。AIソリューションの開発など、新たなサービスを迅速に提供可能になりました。

効果

Azureへの移行による初期コストの削減は15%に達し、セキュリティが強化され、より大きな回復力が得られました。また、Azure Arcを用いることで、クラウドとオンプレミスの両方の環境を一元管理し、企業のルールが正しく適用されることを保証できるようになりました。

【出典】

CTT—Correios de Portugalの事例、Microsoftより

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編集者

坂本将磨

Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域:自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。

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