この記事のポイント
この記事は、公共セクターのセキュリティ強化に関するグーグルの提案と戦略について述べています。- アメリカのCSRB報告書を受け、政府がセキュリティ対策を改善するための具体的な行動を取るべきだとグーグルは提案しています。
- グーグルは、政府と協力してセキュリティを近代化しようとしており、その一環として新しいGoogle Workspaceの提供を発表しました。
監修者プロフィール
坂本 将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
セキュリティの脅威にさらされ続ける公共部門において、政府が単一ベンダーに依存するリスクを減らし、より包括的なセキュリティ対策を講じる必要性が高まっています。
この背景のもと、Googleはアメリカのサイバーセーフティーレビューボード（CSRB）の報告書を受け、公共部門のセキュリティ強化に向けた新しい提案を提示し、複数ベンダー戦略の推奨を行いました。
本記事では、重大なセキュリティインシデントが起こる可能性を低減させるためのアプローチや、政府と連携して安全なインフラを提供するGoogleの取り組みを解説しています。
公共セクターにおけるセキュアなデジタル環境の構築は、こうした企業の努力と革新的なソリューションが鍵となります。
公共セクターのセキュリティ刷新を求む
2024年5月20日、Google Cloudのグローバルリスク＆コンプライアンス担当シニアディレクターであるジャネット・マンフラとGoogleのセキュリティポリシーを統括するチャーリー・スナイダーは、アメリカのサイバーセーフティーレビューボード（CSRB）の報告書について言及しました。
この報告書では、長年にわたり政府が単一の技術ベンダーに過度に依存してきたリスクと、それによる重大なセキュリティの失敗や体系的な弱点が指摘されています。
また、そのベンダーが国家支援の脅威アクターによる侵害を現在も経験していることも報告されています。
CSRBはこれらの事件の原因を明らかにし、それらに対処するための重要な提言を行うことで重要な公共サービスを提供しています。
この報告書は、新しいセキュリティアプローチを採用することの緊急性を強調しています。
政府が取るべきセキュリティの即時対策
Googleは、CSRBの報告書で指摘されている脆弱性に対処するために、政府が取るべき3つの即時対策を共有しました。
1つ目は「セキュア・バイ・デザイン」のシステムや製品の調達です。
デジタルセキュリティは製品に後から付け足すべきではなく、ソフトウェア製品は設計段階の初期から厳格なセキュリティレビューを受け、製品ライフサイクルを通じて継続すべきだとGoogleは信じています。
2つ目は、調達過程にセキュリティを組み込むことです。
テクノロジープロダクトのセキュリティ評価は、公共セクターの認証基準を満たした時点で終わるべきではありません。テクノロジー管理ライフサイクルには、重大なセキュリティインシデントに遭遇した製品のセキュリティ再認証を引き起こす能力を含めるべきです。
また、過去のパフォーマンスを購入決定の際に考慮するべきです。
3つ目は、モノカルチャー（単一文化）を緩和することです。
政府は多様なベンダー戦略を採用し、相互運用性を保証するためのオープンスタンダードを開発し、促進すべきです。
より安全な代替案の提供
変化には時間がかかると理解しながらも、Googleは政府と協力してCSRBの推奨事項を実施し、セキュリティを近代化することを楽しみにしています。
Googleは、アメリカの公共セクター機関がより多くの選択肢を持てるように新しいGoogle Workspaceの提供を発表しました。
そして、公共セクターの顧客がWorkspace Enterprise Plus, Assured Controls Plus, Chrome Enterprise Premiumを好条件で入手できるようにし、トレーニングと移行支援も提供します。
常に進化する脅威の現在の風景では、現状維持では十分ではないため、新しいより安全な方向に業界を動かすための支援を約束しています。
出典:Google
