DXとは？その定義や必要性、IT化との違いや、企業のDX事例を徹底解説

デジタルトランスフォーメーション（DX)とは、企業がデジタル技術を活用して事業モデルや業務プロセスを革新し、顧客体験の向上を図ることです。
しかし、日本企業におけるDX推進は、人材不足、レガシーシステムへの依存、高コスト、変化への抵抗など、多くの課題が存在します。

本記事では、DX化の意義から具体的な事例まで、企業がDXを実現するための手法と課題について徹底解説します。
また、「2025年の崖」問題をはじめとする時限的な課題も取り上げ、企業がデジタル化の波に取り残されないための対策や、成功している企業の取り組みも紹介します。

DX推進に不可欠な人材育成やスキル開発の重要性にも触れ、今後の企業がデジタル時代において持続可能な成長を遂げるための秘訣を明らかにします。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、業務プロセス・企業文化・顧客体験をデジタル技術を活用して変革することを指します。

この変革によって、企業は競争力を高め、新しいビジネスモデルを創出する機会を得ることができます。デジタルの力を理解し、適切に活用することで、企業は未来への道を切り開くことができます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX化が注目される背景

DXの重要性が高まっている背景には、以下のような要因があります。

1. テクノロジーの進化
   AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの新たなテクノロジーが企業の業務プロセスを劇的に変革する可能性があります。
   これらのテクノロジーを活用することで、企業はより効率的な業務プロセスを実現し、競争力を維持・強化することが可能になります。
   
   
2. 消費者の行動変化
   スマートフォンの普及やインターネット利用の増加により、消費者の行動は大きく変化しました。
   消費者は24時間いつでもどこでもサービスを利用したいと考えています。企業はこの消費者のニーズに対応するために、デジタル化を進める必要があります。
   
   
3. 競争環境の変化
   デジタルネイティブ企業（Amazon、Googleなど）が各業界に進出し、従来のビジネスモデルを脅かしています。
   これらの企業はデジタル技術を駆使して新たなビジネスモデルを創出し、大きな市場シェアを獲得しています。既存の企業はこれに対抗するために、自身もデジタル変革を進める必要があります。

これらの要因から、企業はDXを進めることで生き残りを図るとともに、新たなビジネスチャンスを掴むことが求められています。

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DXとIT化の違い

DXは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや業務プロセスを根本から変革し、新たな価値創造や競争優位を実現することを目的としています。

これには、データ分析・クラウドコンピューティング・AI（人工知能）・IoT（インターネット・オブ・シングス）などの最新技術が用いられることが多いです。

それに対してIT化は、情報技術を導入して特定の業務プロセスや活動を効率化することを指します。主に、既存の手作業やアナログプロセスをデジタル化し、効率性やスピードを改善することが目的です。

特徴	DX（デジタルトランスフォーメーション） 🏢	**IT化（情報技術の導入）**💻
目的	企業全体のビジネスモデルや業務プロセスを根本から変革し、新たな価値創造を目指す。	特定の業務プロセスをデジタル化し、効率化やスピードの向上を目指す。
影響範囲	企業全体に及び、ビジネスモデルや組織文化にも深い影響を及ぼす。	特定の業務や部門に限定されることが多い。
使用技術	AI、IoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの最新技術を組み合わせて使用。	基本的なデジタルツールや既存の情報システムを活用。
戦略的重要性	長期的な視点での戦略的な取り組みとして位置づけられ、競争優位性の確保や市場での地位向上を狙う。	業務の効率化とコスト削済に焦点を当てた戦術的な取り組み。
成果の測定	新しいビジネス機会の創出や市場シェアの拡大、顧客体験の向上など、広範なKPIで評価される。	業務の処理速度向上、コスト削減、エラー率の低減など具体的な指標で評価される。

DXとIT化はそれぞれ異なる目的と範囲を持ちながらも、企業がデジタル時代に適応し、持続可能な成長を遂げるためには両者が重要です。

各企業は自身の目的に応じて適切なバランスでこれらを採用することが求められます。

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国内外のDXへの取り組み

情報処理推進機構（IPA)は、企業のDX推進を目的に、日本および米国の企業のDXに関する企業戦略、人材、技術について調査・分析した結果をDX白書2023として公開しています。

日米におけるDXの取り組みについて (参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「IPA DX白書2023」2023年2月 図表1-7）)

2022年度の調査によれば、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業の割合（全社的な取り組み、一部の部門での取り組み、部署ごとの取り組みを合計したもの）は69.3％で、前年度から13.5ポイント増加しました。
一方、米国はほぼ横ばい（2021年度 79.4％→2022年度 77.9％）で、両国間の差は縮小しています。

しかし、全社戦略に基づいてDXに取り組む企業（全社的な取り組みと一部の部門での取り組みを合計したもの）を見ると、日本は54.2％、米国は68.1％となり、13.9ポイントの差があります。

この事から、日本企業の全社的なDXの取り組みが進んでいないことが推測されます。

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2025年の崖問題とは

「2025年の崖」とは、日本の多くのITシステムが直面する深刻な問題を示しています。
これは、2025年に多くの政府や企業のコンピューターシステムが同時に陳腐化し、大規模なシステム障害やセキュリティ問題を引き起こすリスクが高まるという予測に基づいています。

2024年4月に発生したプッチンプリンの出荷停止は、この問題の一例でしょう。

「2025年の崖」という用語は、特にSAPの場合、2015年に同社が新しいERPアーキテクチャ「S4/HANA」の導入を発表し、既存の顧客に対して2025年までにこの新システムへの移行を完了させるよう要求したことに由来します。

この移行が行われない場合、旧システムの正式なサポートが終了し、更新やセキュリティの保守支援が提供されなくなるため、多くの企業が大きなリスクに直面することになります。

また、2025年という期限が設定された背景には、技術的な進歩やセキュリティの強化、新機能の導入などがあります。
実際には既存の顧客を新しいプラットフォームへと移行させることで、継続的なビジネスを確保し、市場での競争力を保持するという商業的な意図も大きく関与していると考えられます、

2025年の崖問題による影響

この大規模なアップグレード要求は、日本企業にとって多くの問題を浮き彫りにしています。

問題	説明
レガシーシステムへの依存	古いシステムに深く依存し、カスタマイズが進んでいるため新システムへの移行が困難。
技術者不足	最新技術を扱える若手技術者の不足と、旧技術を理解する中高年技術者の存在がプロジェクトの進行を難しくしている。実力のある技術者は既に忙しく、なかなか人材が見つからない。
高コストの問題	大規模な初期投資が必要で、特に中小企業にとっては経済的な負担が大きい。
変化への抵抗	既存の方法やシステムへの固執が強く、新システムへの移行時に組織内抵抗が生じる。
グローバル基準への適応	日本独自のビジネス慣習や法規制への対応が問題となり、システムのカスタマイズに更なるコストと時間が必要。

2025年の崖問題とDXの関連性

こうした状況下で、DXの推進は企業にとって喫緊の課題となっています。
DXを通じて、レガシーシステムの刷新や業務プロセスの効率化を図ることで、2025年の崖問題に対応することが可能になります。

また、DXの取り組みを通じて、デジタル人材の育成や組織文化の変革を進めることで、長期的な競争力の維持・強化につなげることができます。つまり、2025年の崖問題は、DXの必要性を明確に示す象徴的な課題であり、企業がDXに積極的に取り組む契機となっているのです。

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DX推進のポイント

効果的なデジタルトランスフォーメーションの実施には、以下のような段階的なアプローチが推奨されます。

これらのステップは、企業がデジタル化の波に乗り遅れることなく、持続的な競争優位を築くために不可欠です。それぞれのステップで明確な計画と評価が行われ、組織全体でのコミットメントが必要とされます。

DX推進の4ステップ 出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「IPA DX白書2023」2023年2月 図表3-11）

ビジョンの策定

DX戦略を策定する際、まずはビジョン、つまり達成すべき目標を定めることが重要です。この過程で、外部環境の変化とビジネスへの影響を評価し、企業の現状や将来像を定義します。ビジョン策定は、全社的な取り組みが求められ、経営トップが主導する必要があります。

取り組み領域の策定

次に、どの領域に取り組むかを決定します。この過程では、外部環境の評価を踏まえ、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化など、変革が必要な分野を特定します。取り組む領域の選定は、競争上の優位性を確立するための戦略的な意思決定が求められます 。

推進プロセスの策定

ビジョンと取り組み領域が明確になった後、具体的な推進プロセスを策定します。

この段階で、必要な経営資源の獲得と活用が鍵となります。特に人材、ITシステム、データの整備は中長期的な視点で計画されるべきです。また、早いサイクルでの評価と改善が推進プロセスの成功には不可欠です 。

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➡️DX推進指標とは？組織のDX進捗を自己診断できる評価指標を解説

成果評価とガバナンス

最後に、策定した戦略の成果を評価し、必要に応じてガバナンスを含めた戦略の見直しを行います。
このプロセスには、顧客への価値提供を基にしたKPIの設定が重要であり、成果評価は顧客体験や企業価値の向上を測るためのものであるべきです。

また、柔軟で迅速な対応が求められるため、アジャイルな方法論を取り入れることが有効です。

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日本におけるDX推進の課題とは

日本におけるDX推進の課題 参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「IPA DX白書2023」2023年2月 図表3-24))

上記の表は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進における日本と米国の企業の状況の違いを指摘しています。重要度と達成度の両指標に基づいたこのマッピングから、以下の点について日本の企業が直面している課題を見ていきましょう。

「目に見える成果の短いサイクルでの計測と評価」の達成度が低い

日本ではこのプロセスが十分に重視されておらず、実際の進捗が遅れていることが示されています。
継続的な改善と透明性のある評価が重要なのに、これが遅れると、DXの効果を迅速に実感し、必要に応じた調整を行うことが困難になります。

「自律性と柔軟性を許容するアジャイルな変革」のスピード・アジリティの欠如

アジャイルなアプローチは変化に迅速に対応する能力を高めるために不可欠ですが、日本の企業はその重要度を低く評価しており、達成度も低いことが認識されています。
これは、既存のプロセスや階層的な決定機構が革新の妨げになっている可能性があります。

「全社員による危機意識の共有」の達成度が低い

米国では全社員が危機意識を共有し、DXの推進を行うことが高い割合で実現していますが、日本ではこの点での達成度が低いとされています。
これは、企業文化、コミュニケーション、教育プログラムの不足が要因となっているかもしれません。

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DXにおける人材育成とスキル開発

DX推進において人材の確保は欠かせません。しかし、日本企業はDX推進に必要な人材施策が遅れており、人材像の設定・周知、育成予算の増加、具体的な育成方法の実施という面で課題を有しています。

このセクションでは、「DX白書2023」に基づいた日本企業の人材に関する状況について一緒に見ていきます。

1.人材の量と質

日本の企業ではDXを推進するための人材の量と質が不足しており、問題となっています。特に、DX推進人材の像が社内で明確にされていないということが大きな問題点です。

人材像を定めている企業の約25.4%が必要な人材が十分にいると回答しているのに対し、人材像を定めていない企業では5.1%しか十分な人材がいると回答していません。

このことから、組織内で求める人材像を明確にすることが、適切な人材の獲得につながることが示唆されています。

2.人材の育成予算

DX推進人材の育成予算については、日本企業の約半数（48.7%）が予算を「変わらない」と報告しており、米国に比べて育成投資が少ない傾向にあります。

増加していると報告しているのは33.7%で、米国の企業の割合がそれよりも約2倍であることを考えると、日本の企業の投資が不十分であることがわかります。

3.育成方法

企業における育成方法に関して、日本企業の大部分（40%から70%）がDX関連の育成イニシアチブを実施していない、またはサポートしていないと報告しています。

DX案件を通じたOJTプログラムに取り組んでいると回答した企業は23.9%にとどまり、米国では60%以上の企業が取り組んでいます。これは日米間での人材育成のアプローチに大きな差があることを示しています。

東京都では中小企業に対してDXリスキリング助成金の補助を行っていますが、DXの取り組みの遅れを見るとその認知度と進捗はまだまだだと言えるでしょう。

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➡️DX人材育成のポイント:企業の成功事例を交えてわかりやすく解説

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企業のDX成功事例

ここでは、DXを先進的に進めている企業の事例を3つ紹介します。

製造工程のデジタル化により、生産性・品質向上、作業効率化を実現(TOPPAN)

https://youtu.be/z6h1C6Sd9M4?si=e1shGwua5lFhTSZk

TOPPANでは、これまで自社の製造現場で開発・実装・運用してきた 130ものアプリケーション群と、デジタル化のノウハウを基に、幅広い顧客に導入できるよう汎用化したクラウド型製造DXサービス、NAVINECTを提供しています。

• NAVINECTクラウド
  ペーパーレス化、在庫管理のデジタル化などのクラウドサービス。
• NAVINECTエッジ
  装置情報の取り込み、処理、監視、可視化などをデジタル化するパッケージ群。
• NAVINECTラインビルド
  製造現場の設計や設備導入・再構築・運用サポートをコンサルティングするサービス。
• NAVINECTインサイト
  BIツールを活用して製造現場の情報を分析、他拠点との情報共有も実現します。

「全員出社」のリスクも避けながら、製造現場の生産性向上や業務効率化といった課題解決を支援するのが特徴です。

全社横断型DXの推進「DX共創ユニット」の設置(商船三井)

https://youtu.be/HJlVBCe72jU?si=jMFWt8UA6pv1Xx9c

商船三井グループは自社の変革を通じて「安全」や「環境」などの社会課題の解決に寄与するためのアクションプランを定めた「MOL Sustainability Plan(」サステナビリティ計画)を2022年4月に公開し、全社横断的なDXに取り組んでいます。

また、AI技術も積極的に使用しているのが特徴です。例えば、海運市況の予測の高度化のためAIを用いることで、世界の貨物船の積載状態や運航、為替、燃料価格、資源市場などのデータを元に2、3ヶ月先の海運市況を独自に予測し、先々の傭船計画に活かしています。
また、数理最適化技術を使った自動車運搬船の配船と貨物積付けの最適化も行っています。

DX推進という課題に対して、「ビジネス」と「カルチャー」の2つの領域からデジタル化を成功させている企業です。

眼疾患早期スクリーニング(健診)ソリューションを実現(トプコン)

眼疾患早期スクリーニング(健診)ソリューション (参考:トプコン)

トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理 念に掲げる総合精密光学機器メーカーです。

4年連続で経産省によるデジタルトランスフォーメーション銘柄に選定されており、2023年には「DXグランプリ2023」に選出されるなど、DXソリューションにおいて非常に先進的な取り組みが盛んな企業です。

眼疾患には、緑内障のように初期段階では自覚症状がないまま悪化する病気があり、定期的な検診による早期発見が求められにも関わらず、目にトラブルを感じた時しか眼科医に行かない人は多い、という課題を解決するために、熟練者でない医療スタッフでも眼底写真やOCT画像などが撮影できるソリューションを提供しています。

トプコンにおいてはこちらの事業の進捗がDXの取組となり、中期経営計画での売上や利益など事業計画がDX戦略の成果指標そのものになるため、今後も注目です。

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まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代の企業が取り組むべき重要な課題です。DXを通じて、ビジネスモデルや業務プロセスを根底から変革し、新たな価値を創出することが求められています。

DXの推進には、明確なビジョンと戦略、具体的な推進プロセス、適切な評価とガバナンスが不可欠です。また、2025年の崖問題に代表されるように、レガシーシステムの刷新や人材育成といった課題への対応も重要です。
日本企業のDX推進状況は、米国と比較すると全社的な取り組みの面で遅れが見られます。課題を認識し、適切な解決策を実行することが求められます。

TOPPANやトプコンなどの企業は、DXを通じて業務効率化や新たな価値創造を実現しています。これらの成功事例に学びながら、自社のDX推進に取り組むことが重要です。

本記事が、読者の皆様のDX理解を深め、実践の一助となることを願っています。