この記事のポイント
VMware環境をそのままクラウドに移行したいなら、AVSが最も移行コストの低い選択肢
Broadcom買収によるVCFライセンス変更($350/コア/年)を必ず予算に織り込むべき。2025年11月から必須
ノードタイプは用途で選ぶべき。汎用はAV36P、高メモリはAV48、高密度はAV64が第一候補
コスト削減には1年または3年の予約インスタンスを活用すべき。最大で約60%の割引が得られる
まずは3ノード最小構成でPoC環境を構築し、性能検証を経てから本番移行に進めるべき

Microsoft MVP・AIパートナー。LinkX Japan株式会社 代表取締役。東京工業大学大学院にて自然言語処理・金融工学を研究。NHK放送技術研究所でAI・ブロックチェーンの研究開発に従事し、国際学会・ジャーナルでの発表多数。経営情報学会 優秀賞受賞。シンガポールでWeb3企業を創業後、現在は企業向けAI導入・DX推進を支援。
Azure VMware Solution(AVS)は、オンプレミスのVMware環境をAzure上でそのまま稼働させるMicrosoftのサービスです。既存のvSphere・vSAN・NSXのスキルとツールを活かしながら、Azureのクラウドサービスと統合できます。
本記事では、AVSの概要とメリット、5種類のノードタイプ、2023年のBroadcomによるVMware買収に伴うVCFライセンス変更の影響、国内導入事例、活用シーンと移行の進め方、料金情報まで2026年最新の情報で包括的に解説します。
Azureの基本情報については、以下の記事で詳しく解説しています。
Microsoft Azureとは?できることや各種サービスを徹底解説
Azure VMware Solution(AVS)とは(2026年最新)
Azure VMware Solution(AVS)は、オンプレミスのVMware環境をMicrosoft Azure上でそのまま稼働させるサービスです。Azureのデータセンター内に専用のVMwareインフラ(vSphere・vSAN・NSX・HCX)が構築され、既存の仮想マシンやネットワーク設定をほぼそのままクラウドに移行できます。
AVSの最大の特徴は、VMwareの管理ツールやスキルセットを変更せずにクラウド移行が完了する点です。vCenterやvSphereクライアントなど使い慣れたツールをそのまま使用でき、同時にAzureのネイティブサービス(Azure Monitor、Microsoft Defender for Cloud、Azure Backupなど)との統合も可能です。
2023年11月にBroadcomがVMwareを買収して以降、VMwareのライセンス体系が大きく変わっています。AVSにおいても2025年11月からVMware Cloud Foundation(VCF)のライセンスが別途購入(BYOL)に変更されており、この変更は後述のセクションで詳しく解説します。

Azure VMware Solution
VMwareとは
VMwareは、仮想化技術とクラウドインフラストラクチャを提供する企業であり、その製品群の総称でもあります。物理サーバー上にハイパーバイザー(ESXi)を導入し、1台の物理マシン上で複数の仮想マシンを稼働させる技術を中核としています。
VMwareの主要製品は、仮想化基盤のvSphere、ソフトウェア定義ストレージのvSAN、ソフトウェア定義ネットワークのNSX、移行ツールのHCXです。これらを統合したプラットフォームがVMware Cloud Foundation(VCF)で、現在のAVSはこのVCFをベースに構築されています。
2023年11月のBroadcomによる買収後、永続ライセンスが廃止されサブスクリプション専用モデルに移行しました。EUC部門(Workspace ONE、Horizon)はKKRに売却され「Omnissa」としてリブランドされています。VMwareの仮想化製品自体は「VMware by Broadcom」のブランドで継続提供されています。

VMWare
AVSの主な特徴とメリット
Azure VMware Solutionを利用するメリットを以下の表で整理しました。
| メリット | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 既存スキルの継続活用 | VMwareの管理ツール・運用ノウハウをそのまま使える | vCenter・vSphere Client・PowerCLI |
| Azureサービスとの統合 | VMwareワークロードからAzureネイティブサービスを利用可能 | Azure Monitor・Defender for Cloud・Azure Backup |
| ゼロダウンタイム移行 | HCXによるライブマイグレーションで無停止移行 | vMotion・Bulk Migration |
| コスト最適化 | 予約インスタンスや段階的なスケーリングで運用コスト削減 | 1年/3年RI割引・オンデマンドスケーリング |
| ESU無料提供 | Windows Server 2012/SQL Server 2012の延長セキュリティ更新が無料 | Azure Arc連携で自動適用 |
これらのメリットのうち、特に重要な3つを詳しく解説します。
既存VMwareスキルとツールの継続活用
AVSでは、オンプレミスで使用していたvCenter Server、vSphere Client、PowerCLI、vRealize(現VCF Operations)などの管理ツールをそのままクラウド上で使い続けることができます。VMware管理者のスキルセットを活かせるため、クラウド移行に伴う再教育コストが最小限に抑えられます。
既存のVM構成やネットワーク設定もそのまま持ち込めるため、アプリケーションの再設計やリファクタリングは不要です。これは「リフト&シフト」と呼ばれる移行手法で、特にレガシーアプリケーションや複雑な依存関係を持つワークロードに適しています。
HCX Enterprise Edition(AVSに無料で含まれる)を使えば、vMotionによるライブマイグレーションで仮想マシンを無停止で移行できます。現行バージョンはHCX 4.11.3で、Bulk Migrationによる大規模一括移行にも対応しています。
Azureネイティブサービスとの統合
AVS上のVMwareワークロードは、Azureのネイティブサービスとシームレスに連携できます。Azure MonitorでAVSプライベートクラウドの正常性を監視し、Azure BackupでVM単位のバックアップを取得し、Microsoft Defender for CloudでセキュリティPostureを一元管理できます。
2026年3月にはMicrosoft Entra IDをvCenterの外部IDソースとして利用する機能がGA(一般提供)となりました。これにより、Azure ADの認証基盤でvCenter Serverへのアクセスを制御でき、オンプレミスのActive DirectoryとAzureの認証を統合的に管理できます。
さらに、Azure Arcを有効化することで、AVS上のVMをAzureリソースとして管理し、Windows Server 2012/SQL Server 2012の延長セキュリティ更新(ESU)を無料で適用できます。レガシーOSの延命が必要な環境では大きなコストメリットとなります。
コスト最適化とスケーラビリティ
AVSはノード単位のスケーリングに対応しており、最小3ノードから最大16ノードまでクラスターを構成できます。需要の増減に応じてノードを追加・削除することで、リソースの無駄を防ぎつつ必要なキャパシティを確保できます。
コスト削減の手段として、1年・3年・5年の予約インスタンス(RI)が用意されています。3年RIでは従量課金に対して約60%の割引が適用されます。Azure Hybrid Benefitを組み合わせることで、既存のWindows ServerやSQL Serverのライセンスを持ち込み、さらにコストを削減できます。
オンプレミスのデータセンターを廃止してAVSに全面移行した場合、ハードウェアの保守費用・電力費・施設費が削減されます。一方で、AVSのノード費用とVCFライセンス費用(後述)が新たに発生するため、5年間のTCO(総所有コスト)で比較検討することを推奨します。
AVSのノードタイプと構成(2026年3月版)
AVSは5種類のノードタイプを提供しており、ワークロードの特性に応じて選択します。以下の表で各ノードタイプのスペックを比較しました。
| ノードタイプ | CPU | コア数 | メモリ | vSAN | ストレージ(Raw) | 提供リージョン |
|---|---|---|---|---|---|---|
| AV36 | Dual Xeon Gold 6140 | 36物理/72論理 | 576 GB | OSA | 3.2 TB cache + 15.2 TB SSD | 一部リージョンのみ |
| AV36P | Dual Xeon Gold 6240 | 36物理/72論理 | 768 GB | OSA | 1.5 TB cache + 19.2 TB NVMe | Japan East含む |
| AV48 | Dual Xeon Gold 6442Y | 48物理/96論理 | 1 TB | ESA | 25.6 TB NVMe | Japan East(世界初) |
| AV52 | Dual Xeon Platinum 8270 | 52物理/104論理 | 1.5 TB | OSA | 1.5 TB cache + 38.4 TB NVMe | 一部リージョン |
| AV64 | Dual Xeon Platinum 8370C | 64物理/128論理 | 1 TB | OSA/ESA | 最大19.25 TB NVMe | Gen 2対応リージョン |
すべてのノードタイプで100 Gbpsのネットワークインターフェースを搭載しています。Japan EastリージョンではAV36P・AV48・AV64が利用可能で、特にAV48は2025年4月にJapan Eastで世界初の提供が開始されました。
ノード選択のポイントとしては、汎用的なワークロードにはAV36PまたはAV48、メモリ集約型ワークロード(大規模データベースやインメモリ分析)にはAV52、高性能コンピューティングやGen 2対応が必要な場合はAV64が適しています。
AVS Gen 2 Private Cloud(2025年GA)
2025年9月に一般提供が開始されたGen 2 Private Cloudは、AVSのアーキテクチャを大きく刷新した新世代の構成です。Azure Boostテクノロジーを基盤としており、従来のGen 1と比較して以下の改善が実現されています。
- ExpressRoute不要
Gen 2はAzure VNet内に直接デプロイされるため、ExpressRouteの構成が不要になりました。ネットワーク構成が簡素化され、ExpressRouteの月額費用も削減できます
- 100 Gbpsスループット
VNetとの接続が100 Gbpsのネイティブスループットを実現。従来のExpressRoute経由(10 Gbps)と比較して大幅な帯域幅向上です
- vSAN ESAがデフォルト
AV48およびAV64 Gen 2ではvSAN Express Storage Architecture(ESA)がデフォルトで有効です。ESAはキャッシュ層を廃止し、NVMeストレージを直接利用する新しいアーキテクチャで、ストレージ効率が向上しています
Gen 2は現在AV64 SKU限定で提供されており、East US・Canada Central/East・North Europe・UK Westに加え、2025年4月からJapan Eastでもプレビューが開始されています。
Broadcom買収によるVCFライセンスの変更
2023年11月のBroadcomによるVMware買収は、AVSの利用コストに直接影響する重大な変更をもたらしました。以下のタイムラインで変更の経緯を整理します。
| 日付 | イベント |
|---|---|
| 2023年11月 | BroadcomがVMwareの買収を完了 |
| 2024年 | VMwareの永続ライセンスが廃止、サブスクリプション専用モデルに移行 |
| 2025年10月15日 | MicrosoftがVCFライセンス込みのAVSノード販売を停止 |
| 2025年11月1日 | すべての新規AVSノード購入にBroadcomからのVCFサブスクリプション(BYOL)が必須に |
| 2026年10月31日 | 既存の従量課金(PayGo)顧客がVCFライセンスキーを提供する期限 |
この変更の実務的な影響は3つあります。
1つ目は追加コストの発生です。VCFのポータブルサブスクリプションはBroadcomまたはそのパートナーから別途購入する必要があり、価格は$350/コア/年です。たとえばAV36Pノード(36コア)の場合、VCFライセンスだけで年間$12,600(約190万円)が追加で発生します。
2つ目は購入先の変更です。以前はAVSノードの料金にVCFライセンスが含まれていたため、Microsoftへの支払いだけで完結していました。現在はAzure(ノードインフラ)とBroadcom(VCFライセンス)の2社への支払いが必要です。
3つ目は既存顧客への影響です。2025年10月15日以前に購入した予約インスタンスは、RI期間が満了するまで変更なしで利用できます。ただし、従量課金の顧客は2026年10月31日までにVCFライセンスキーを提供する必要があります。
この変更により、一部の組織ではAVSからAzure Native IaaSやコンテナ化(Azure Kubernetes Service)への移行を検討するケースも出てきています。AzureとAWSの比較を含め、自社のワークロードに最適なプラットフォームを総合的に評価することが重要です。
AVSの導入事例
AVSを導入した国内企業の事例を以下の表で紹介します。
| 企業 | 業界 | 主な施策 | 定量効果 |
|---|---|---|---|
| BIPROGY(旧日本ユニシス) | ITサービス | 仮想基盤「HITS」をAVSに移行 | CPU性能30%向上・HCXでゼロダウンタイム移行 |
| 日本生命ウェルス生命 | 金融・保険 | 中期経営戦略の一環でクラウド移行 | HCX L2延伸でIP保持・レガシーOS向けESU無料取得 |
| LIXIL | 製造業 | 拠点分散VMware環境の統合(VCLP) | 数千台規模のVM移行・Azure Hybrid Benefit活用 |
| ヒューマンリソシア | 人材サービス | インフラEOS(End of Support)対応でAVS移行 | 約1か月で基幹システム移行完了 |
BIPROGYの事例では、オンプレミスの仮想基盤をAVSに移行することで、CPU性能が30%向上しています。HCXのvMotion機能を活用したゼロダウンタイム移行により、業務への影響なしにクラウド移行を完了しました。
日本生命ウェルス生命は、中期経営戦略に基づくクラウド移行プロジェクトでAVSを採用しました。HCXのLayer 2延伸機能により、既存のIPアドレス体系を保持したまま移行を実現しています。さらに、Azure Arc連携によるWindows Server 2012のESU無料取得で、レガシーOS延命のコストも削減しました。
LIXILは「VCLP(VMware Cloud Lift Project)」と名付けた全社プロジェクトで、各拠点に分散していたVMware環境をAVSに統合しています。数千台規模のVM移行を進めており、Azure Hybrid Benefitの活用でライセンスコストの最適化も実現しています。
もし自社で「オンプレミスのVMware環境のハードウェア更新時期が迫っている」「Broadcomのライセンス変更でコストが増大している」「VMware管理者のスキルを活かしたままクラウドの柔軟性を得たい」といった状況があれば、AVSは有力な選択肢です。
Azureの導入事例については関連記事でも紹介しています。
AVSの活用シーンと移行の進め方
AVSは以下のようなユースケースに適しています。
- データセンターの廃止・統合
ハードウェアの保守期限(EOS/EOL)を迎えたオンプレミス環境をAVSに移行し、データセンターのリース費用・電力費・施設管理コストを削減する
- 災害対策(DR)サイトの構築
オンプレミスのプライマリサイトに対して、AVSをDRサイトとして構成する。Azure Site Recoveryと組み合わせることで、リージョン間のフェイルオーバーを自動化できる。可用性ゾーンとの組み合わせも可能
- 開発・テスト環境の迅速な展開
本番環境のVMwareクラスターとは別に、開発・テスト用のAVSクラスターをオンデマンドで構築・削除する。ノード単位のスケーリングにより、必要な期間だけ環境を維持できる
- レガシーアプリケーションのクラウド延命
リファクタリングが困難なレガシーアプリケーションを、VMware環境ごとAzureに移行する。ESU無料提供により、Windows Server 2012やSQL Server 2012の延命も可能
クラウド移行の進め方
AVSへの移行は、以下の4ステップで進めます。
1つ目は現状評価です。現行のVMware環境を棚卸しし、移行対象のワークロード・VMのスペック・ネットワーク構成・依存関係を整理します。Azure Migrateを使えば、オンプレミス環境の自動検出とAVSへの適合性評価が可能です。
2つ目は移行計画の策定です。ノードタイプの選定(ワークロード特性に基づくAV36P/AV48/AV52/AV64の選択)、ネットワーク設計(ExpressRoute or Gen 2 VNet直接接続)、移行方式(HCX vMotion/Bulk Migration/Replication Assisted vMotion)を決定します。運用設計も並行して進めてください。
3つ目はAVSの構築と移行実行です。Azure Portalからプライベートクラウドを作成し、HCXを構成してオンプレミスとの接続を確立します。ワークロードの優先順位に従って段階的に移行を実行します。
4つ目は移行後の最適化です。移行完了後は、Azure Monitorでパフォーマンスを継続的に監視し、ノード数の適正化やRIの適用によるコスト最適化を図ります。Azureのセキュリティ対策も見直してください。
AVSの料金(2026年3月版)
AVSの料金は「ノードインフラ費用」と「VCFライセンス費用」の2つで構成されます。以下の表で主な料金項目を整理しました。
| 項目 | 料金体系 | 参考価格 | 備考 |
|---|---|---|---|
| AVSノード(従量課金) | 時間単位 | ノードタイプ・リージョンにより異なる | 最小3ノード構成。Azure料金計算ツールで見積もり可能 |
| AVSノード(1年RI) | 年間前払い | 従量課金の約20%割引 | Japan向け追加割引あり(2025年12月末まで) |
| AVSノード(3年RI) | 年間前払い | 従量課金の約60%割引 | 長期運用の場合に最もコスト効率が高い |
| VCFライセンス(BYOL) | コア単位/年 | $350/コア/年 | Broadcomから別途購入。AV36Pの場合36コア×$350=$12,600/年 |
| HCX Enterprise | 無料 | $0 | AVSに含まれる |
| ESU(Windows Server 2012/SQL Server 2012) | 無料 | $0 | Azure Arc連携が必要 |
| 移行クレジット | 一時的な補助 | 最大$120,000 | RI購入の新規顧客向け(2025年9月末まで) |
最小構成の3ノードクラスターの場合、ノードインフラ費用とVCFライセンスを合わせた月額コストは、ノードタイプとリージョンによって大きく変動します。正確な見積もりはAzure VMware Solution公式料金ページで確認してください。
コスト最適化のポイントとして、3年以上の長期運用が確定している場合は3年RIの適用が最も効果的です。また、予約インスタンスの適用範囲を定期的に見直し、使用率が低いノードについてはスケールダウンを検討してください。
Azureの料金体系全般やAzure VMのコスト削減方法については関連記事で解説しています。
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Microsoft環境でのAI活用を徹底解説
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まとめ
本記事では、Azure VMware Solution(AVS)について、概要とメリット、5種類のノードタイプ、Broadcom買収によるVCFライセンス変更の影響、国内導入事例、活用シーンと移行の進め方、料金情報までを解説しました。
AVSは既存のVMwareスキルとツールを活かしたクラウド移行を実現するサービスですが、2025年のVCFライセンスBYOL化により、コスト構造が大きく変わっています。導入を検討する際は、ノードインフラ費用とVCFライセンス費用を合わせた総コストで判断することが重要です。
AVSの導入を検討するための具体的なステップは以下の3つです。
- ステップ1
Azure Migrateで現行のVMware環境を棚卸しし、VM数・リソース使用量・依存関係を可視化してください。AVSへの適合性評価レポートが自動生成されます
- ステップ2
ワークロード特性に基づいてノードタイプを選定し、3ノード最小構成での概算コスト(ノード費用+VCFライセンス$350/コア/年)を算出してください。3年RIの割引も含めたTCO比較がポイントです
- ステップ3
小規模なワークロード(開発・テスト環境やDRサイト)から段階的に移行を開始し、HCXによるライブマイグレーションの運用ノウハウを蓄積したうえで、本番ワークロードの移行に進んでください。AzureのサポートプランやMicrosoftパートナーの支援も活用できます












